事業者向け給付金のニュース

岸田新内閣の経済対策の柱として中小企業の事業継続を支援するための
新たな給付金について、11月10日に概要が公表されました。
ただ、年内の国会での補正予算成立後に実施される模様ですので、
具体的な詳細は11月末頃には分かるのではないかと思います。
11月11日時点で分かっている事をまとめてみました。

●昨年の持続化給付金並みの支援を事業規模に応じて、１１月から３月までの
　５か月分まとめて、一括で給付。
●対象は、1カ月の売り上げが前年か2年前の同じ月より30%以上減った事業者。
　売り上げの減少幅が50%以上だった昨年の「持続化給付金」より要件を緩める。
　ただ、30%以上50%未満の場合、支給額を絞る方向。
●売り上げが年1億円未満の事業者に最大100万円、5億円以上では最大250万円

とするほか、個人事業主にも最大50万円を支給する方向。